不動産を売却した際は、所有者が変更したことを表すために所有権移転登記手続きが必要です。

この記事では、所有権移転登記とは何か、手続きの流れはどのようなものかを紹介します。

不動産を売却したら所有権移転登記が必要

そもそも、不動産登記は、不動者の所在や所有者の住所・氏名、権利関係などを一般公開し、不動産取引の安全と円滑をはかる役割を果たすものです。

そのため、不動産を売却したときには、所有者が変更されたことを示すために、所有権移転登記が必要となります。

所有権移転登記とは、売買や相続、贈与などにより所有者が変更された際に、法務局で不動産の名義を変更する手続きのことです。

所有権移転登記の流れ

所有権移転登記手続きの流れは、次のとおりです。

1. 不動産の売買契約を締結する
2. 売買契約の決済・引き渡し
3. 法務局で申請手続きを行う
4. 登記完了証の通知を受け取る

それぞれの段階で必要となる手続きを説明します。

1.不動産の売買契約を締結する

所有権移転登記の原因となる売買契約を締結します。

この段階で作成された売買契約書は、登記申請を行う際に必要となります。

2.売買契約の決済・引き渡し

売買契約書に記載された期日に、代金の決済と引き渡しを行います。

決済のときには、所有権移転登記の申請も同日に行うのが一般的です。

そのため、決済日までには事前に所有権移転登記の手続きを依頼する司法書士の手配も済ませておく必要があります。

司法書士の手配や手続きにかかる費用は、買主負担となるのが一般的です。

3.法務局で申請手続きを行う

法務局へ登記申請書と必要書類を提出して所有権移転登記の申請を行います。

所有権移転登記は、売買契約書の当事者が行うこともできますが、登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士に依頼する場合には、申請書の作成や必要書類の収集などを全て任せられますし、本人が法務局へ出向く必要もありません。

4.登記完了証の通知を受け取る

申請から7日から10日程度で、法務局から登記識別情報と登記完了証の通知を受け取って、移転登記手続きは終了となります。

登記識別情報と登記完了証は、大切に保管してください。

まとめ

不動産を売却する際には、所有権移転登記手続きが必要です。

登記手続きを怠ると、第三者に所有権を主張できなくなるため、さまざまなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

手続きに不安がある場合はお早めに司法書士へ相談することをおすすめします。